【2026年9月】Google口コミを増やす業者の選び方｜買ってはいけない業者と、頼める支援の範囲

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「Googleの口コミを集めたいのに、現場が動いてくれない」「レジ横にスタンドを置いたが、あまり集まらなかった」。当社にも、こうした相談が数多く寄せられます。自社でやってみて手詰まりになれば、外注を考えるのは自然なことです。

ただし「Google口コミを増やす業者」と呼ばれているものには、中身がまったく違う2種類が混ざっています。この違いを知らないまま問い合わせると、これまで積み上げてきた口コミのほうを失いかねません。

本記事では、Googleの公式ページと消費者庁の公式資料で確認できた範囲に絞り、買ってはいけない業者の見分け方と、正規の業者に頼める範囲を整理します。なお、当社リードクリエーションもAIO対策、SEO対策、MEO対策を提供する事業者で、店舗向けにAIO対策プラットフォーム「HIIDEL」を開発しています。業者を選ぶ側ではなく、選ばれる側にいる立場から書いている点を、先にお伝えしておきます。

「口コミを増やす業者」は、中身の違う2種類に分かれる

同じ「業者」と呼ばれていますが、投稿そのものを用意する業者と、自社が口コミを集める仕組みを作る業者は別のものです。どちらを検討しているかで、この先の話はすべて変わります。

スマホでは、表を1行ずつ縦に並べて見られます。

比べる軸	投稿そのものを用意する業者	集める仕組みを作る業者
投稿するのは誰か	業者が用意した人やアカウント	実際に来店したお客様
約束される成果	口コミの件数、星の平均点	依頼の実施数や返信の速さ
Googleのポリシー上の扱い	禁止されている行為に当たる	許可されている範囲に収まりうる
不利益を受けるのは誰か	依頼した店舗側	該当しない

最後の行が、この記事で一番お伝えしたい点です。投稿を用意したのが外部の業者でも、制限を受けるのは業者ではなく自社のビジネスプロフィールです。

買った口コミは、消えて終わりではない

「見つかっても、買った分が消えるだけ」と考えて発注を検討する方がいます。実際には、そこで終わりません。

Googleが禁止していること

Googleの「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」（2026年9月24日確認）は、次のコンテンツを禁止しています。

• 実体験に基づいていないコンテンツや、対象の場所や商品を正確に表現していないコンテンツ
• 直接的な金銭または現物が対価として支払われたクチコミまたは評価
• 1人のユーザーによって、またはそのユーザーの依頼により、複数のアカウントから投稿されたコンテンツ

同じページは、販売者（店舗側）に対しても「実体験に基づいていないコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為」を禁じています。口コミの購入と投稿の代行は、コンテンツとしても、店舗側の行為としても、この禁止事項に当たります（Google マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー）。

ビジネスプロフィールに起きる3つのこと

Googleの「ポリシー違反によるビジネス プロフィールの制限」（2026年9月24日確認）は、違反が確認された場合の制限として次の3つを挙げています。

1．一定期間、ビジネスプロフィールで新しいクチコミや評価を受け取ることができなくなる。

2．一定期間、ビジネスプロフィールの既存のクチコミや評価が非公開になる。

3．虚偽のクチコミが削除されたことを消費者に知らせる警告が、ビジネスプロフィールに表示される。

2番目は、買った分だけでなく、正規に集めた既存の口コミまで非公開になりうるということです。3番目は、検索した人にその事実が見える状態になるということです。「一定期間」が何日または何か月なのかは、公式ページに書かれていません。いつ元に戻るのかを見通せないまま待つことになります（ポリシー違反によるビジネス プロフィールの制限）。

景品表示法から見ると、Googleとは別の線が引かれている

守るべき基準は2つあり、線の引き方が違います。Googleのポリシー違反はGoogleとの関係の問題で、景品表示法は行政の規制です。片方を満たしても、もう片方に触れれば自社が損をします。

スマホでは、表を1行ずつ縦に並べて見られます。

行為	Googleのポリシー	ステルスマーケティング告示
口コミを買う	禁止（対価が支払われたクチコミ）	運用基準の例に照らすと当たりうる
投稿を代行させる	禁止（実体験に基づかないコンテンツ）	運用基準の例に照らすと当たりうる
内容を指示せず割引と引き換えに依頼	禁止（インセンティブの提供）	通常は告示に違反しないとされる
星5や文面を指定して依頼	禁止（特定のコンテンツの依頼）	事業者の表示に当たると考えられる

3行目が、もっとも混同されやすいところです。消費者庁の「ステルスマーケティングに関するQ&A」のQ6の前段とQ7は、投稿の内容を指示せずに割引やクーポンと引き換えに依頼する場合について「告示に違反しないと考えられます」としています（2026年9月24日確認）。ただしQ6が扱っているのは予約サイトの口コミ、Q7はECサイトのレビューで、Googleマップのクチコミではありません。そして内容を指示しなくても、インセンティブと引き換えの依頼はGoogleのポリシーで禁止されています。割引と引き換えの集め方は、Google口コミを割引キャンペーンで集めるのは違反になるので注意！で詳しく扱っています。

表の1行目と2行目を「当たりうる」と書いているのには理由があります。運用基準が事業者の表示の例として挙げているのはSNS上や口コミサイト上の表示と、ECサイトのレビューで、Googleマップのクチコミを名指しした例示は確認できませんでした。当社の当てはめとしてお読みください。

責任を負うのは、頼んだ店舗側

消費者庁のページには「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です」「企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません」と書かれています。外部に頼んでも、責任は依頼した側に残ります（ステルスマーケティングは景品表示法違反です、2026年9月24日確認）。

課徴金と措置命令を混同しない

「ステマ規制で課徴金を取られる」という説明を見かけますが、正確ではありません。消費者庁のページは、課徴金納付命令について「景品表示法第5条第3号に係るものを除き」と書いています。ステルスマーケティング告示は第5条第3号に基づく指定なので、課徴金納付命令の対象からは除かれています。

対象になるのは措置命令です。措置命令は、一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じるものです（景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか？、2026年9月24日確認）。

商談で確かめる8つのチェックリスト

業者を名指しして避けるより、商談で確かめられる基準を持つほうが確実です。次の8項目のうち6項目は、Googleの公式ページが禁じている行為と直接対応します。残る2項目は公式に名指しの記述がなく、当社がそこから考えたものです。根拠の列で分けています。

スマホでは、表を1行ずつ縦に並べて見られます。

商談で出てきたら立ち止まる提案	対応するGoogleの禁止事項	根拠
口コミの件数や星の平均点を成果として約束する	約束を果たすには実体験によらない投稿が要ると当社は考える	当社の見方
1件いくらの従量課金で獲得を請け負う	公式が禁じるのは投稿者に対価が渡る場合	当社の見方
投稿する人やアカウントを業者側が用意する	実体験に基づいていないコンテンツ	公式
複数のアカウントを使い分けて投稿する	依頼により複数のアカウントから投稿されたコンテンツ	公式
割引や特典と引き換えに依頼する仕組みを提案する	インセンティブと引き換えにクチコミを依頼する行為	公式
高評価の人だけを投稿画面に誘導する導線を作る	肯定的なクチコミを選択的に募る行為	公式
文面や星の数を指定したテンプレートを配る	特定のコンテンツを含めるよう依頼すること	公式
その場で評価やクチコミを書くよう、お客様に求める手順を組む	その場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為	公式

8つ目は、線の引き方に注意が要ります。公式が禁じているのは「要求または強要」で、その場で書いてもらうこと自体ではありません。その場で書いてもらう前提で手順を組むことも、公式の禁止ではありません。ただし声かけが求める形に寄りやすいため、当社は勧めません。

8項目を覚えられないときは、これだけ

「その進め方は、Googleのポリシーのどこに書かれていますか」と尋ねてみてください。該当箇所をその場で示せるかどうかで、その後の運用の安全性はまったく違います。

正規の支援業者に頼めること、頼めないこと

Googleの公式ページが許可すると明記しているのは「インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為」です。外注で頼めるのは、この範囲を店舗が実行しやすくする支援にとどまります。当社が現場で整理しているのは、次の4つです。

• 依頼の導線を整えること。ただし当社の経験では、スタンドやQRコードを置くだけでは思ったほど集まりません（NFCタグでGoogle口コミを集めるとは）。
• 依頼のタイミングを設計すること。お客様の満足度が一番高まるのは、サービスを提供した直後です。
• 現場の実施状況を見える化すること。本部が「口コミを集めて」と伝えても現場が動かず、確かめにくいという相談を多く受けます。
• 口コミへの返信を運用すること。当社は、星1の口コミにも返信したほうがよいと考えています。その対応をほかのユーザーも見ているためです（Google口コミの返信方法と返信例）。

外注できないこともあります。お客様に実際に声をかけるのは、現場のスタッフです。どんな仕組みを入れても、ここだけは自社に残ります。自社でできることは、口コミ獲得の方法12選であわせて扱っています。

業者に頼む前に、自社で決めておくこと

外注は、自社の設計の上に乗るものです。決めないまま問い合わせると、件数だけを約束する提案が魅力的に見えます。

1．現状を知る

店舗ごとの口コミ件数と平均評価、返信できていない件数を数える

店舗別の件数、平均評価、未返信の数

2．タイミングを決める

サービスを提供した直後など、声をかける場面を1つに決める

会計時、提供直後、来店後の連絡

3．導線をそろえる

お客様がたどる経路を1本にし、全店舗で同じものにする

NFCタグ、QRコード、メッセージ

4．実施状況の見方を決める

誰がいつ何人に依頼したかを、本部が確かめられる形にする

依頼数の記録、店舗別の比較

5．返信の担当と期限を決める

星1の口コミも含め、誰がいつまでに返信するかを決める

担当者、期限、文面の方針

当社が支援の現場で整理している順番。外注はこの設計の上に乗せるもので、順番が逆になると件数だけを約束する提案に流れやすい

料金と契約の見方

当社に相談に来る事業者から聞く範囲では、月額固定型で1店舗あたり月3万円から4万円前後の契約が多いようです。MEOの順位に応じた成果報酬型で、月4万円から5万円程度の例も聞きます。長期間の契約で縛るケースもあります。公的な調査ではないので、相場としては受け取らないでください。

MEOの順位は、店舗の場所や商圏に左右されます。そのため、順位を成果とする成果報酬型がうまく当てはまるかは難しいと当社は考えています。口コミの件数を成果指標にした成果報酬も、先のチェックリストの1つ目のとおりお勧めしません。

現状を数字で確かめる（当社の関連サービス）

当社が提供するHIIDELは、NFCタグでの口コミ獲得、AIによる返信の下書き、口コミの分析、AI検索での見え方の可視化を備えたAIO対策プラットフォームです。自社の現状を先に知りたい方は、HIIDELの無料AI診断をご利用ください。Google上の存在感、AIでの見つかりやすさ、口コミの充実度、Webサイトの技術品質の4つを点数で確認できます。

よくある質問

外注を検討している方から、よく寄せられる問いに答えます。

口コミを買うのは法律違反ですか

Googleのポリシー違反であることは、公式ページの文言からはっきりしています。景品表示法については、運用基準が挙げる例に照らすと同じ考え方が当てはまりうる、というところまでが確認できる範囲です。

知り合いや家族に頼むのは問題ないですか

実体験に基づいていない投稿であれば、業者に頼む場合と同じ禁止事項に当たります。頼む相手が誰かではなく、実際に利用した人の体験かどうかが分かれ目です。

低評価の口コミを消してもらえますか

ポリシーに違反する投稿は、Googleに報告して削除を申し立てられます。ただし審査の結果によるもので、必ず消えるものではありません。確実に消すと約束する業者には、その根拠を必ず説明してもらってください。

まとめ

「Google口コミを増やす業者」には、投稿そのものを用意する業者と、自社が集める仕組みを作る業者の2種類があります。前者に頼むと、買った口コミが消えるだけでなく、新しい口コミを受け取れなくなり、既存の口コミが非公開になり、消費者への警告が表示されることがあります。責任は、頼んだ店舗側に残ります。

後者に頼める範囲は、実体験に基づく投稿を募る行為を実行しやすくする支援までです。商談では、8項目のチェックリストと「ポリシーのどこに書かれていますか」の一言で見分けてください。お客様に声をかける仕事は自社に残ります。外注先を探す前に、依頼のタイミングと導線、返信の担当を決めておくことをお勧めします。

まずは自社の現状を確かめたい方は、当社が提供するHIIDELの無料AI診断をお試しください。