【2026年9月】リフォーム会社がGoogle口コミを増やす方法｜紹介で決まる業種の声を、引き渡し後に残す仕組み

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リフォーム会社のGoogleビジネスプロフィールを開くと、口コミが数件で止まっているのをよく見かけます。紹介と再依頼で受注は回っているのに、その評判がネット上には何も残っていない状態です。

国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、施工者を探した方法の1位が「以前からつきあいのあった業者」、2位が「知人等の紹介」でした。リフォームは、もともと口コミで決まっている業種です。ところがその口コミは、施主と知人の会話として消えていきます。

この記事では、依頼をどの工程に置くか、施主の個人情報と建設業法の表示の制限をどう扱うかを、公式資料で確認できた範囲で整理します。

紹介で決まっている業種なのに、その評判がネットに残っていない

令和7年度住宅市場動向調査（国土交通省住宅局、令和8年7月公表）によると、リフォーム実施世帯が施工者を探した方法は「以前からつきあいのあった業者」が28．5％で最も多く、次いで「知人等の紹介」が25．5％でした。「インターネット」は20．7％、「店舗」は16．4％、「折り込み広告」は6．3％です（複数回答）。

この数字には前提があります。報告書によると、リフォーム住宅の調査対象は三大都市圏のみで、配布数600に対して回収数は579、回収率は96．5％です。対象は2024年4月から2025年3月にリフォームを行った世帯で、全国の傾向とは言えません。

これは「探した方法」であって、発注を決めた理由ではありません。それでも、上位2つがどちらもネットの外にある点は変わりません。

口コミが増えれば受注が増える、とは限らない

同じ調査では、リフォームの過程での「インターネット等の活用経験はない」が57．0％で最も多く、「インターネットを通じた情報収集」は37．3％でした。施主の半数以上は、ネットをほとんど見ずにリフォームを終えています。ですから、口コミを増やせば受注が増えるとは書けません。

口コミの役割は、知人から名前を聞いた人がその会社名で検索したときに、何も出てこない状態を埋めることです。

依頼できる場所は、見積もりから引き渡しまでの工程の中にある

飲食店や美容室と違い、リフォームでは次の来店を待って依頼することができません。同じ調査では、前回のリフォーム時期は「今回が初めて」が36．4％で最も多く、次いで「5年以内」が23．5％でした。

一方で、現場に関われる時間そのものは長くありません。工事期間は「1週間以内」が58．9％で最も多く、「1か月以内」が15．4％、「2週間以内」が12．6％と続きます。思い出したときに頼むのではなく、工程のどこで頼むかを先に決めておくことになります。

依頼を置かない工程

体験がまだ終わっていないか、施主が断りにくい場面

初回の相談、見積もりの提出、契約、着工前のあいさつ、工事中

依頼を置く工程

仕上がりを施主と一緒に確認し終えた後の接点

引き渡しの立ち会い、引き渡し後のお礼の連絡、アフター点検

令和7年度住宅市場動向調査（国土交通省）では、リフォームの工事期間は1週間以内が58．9％で最も多い。三大都市圏のみ、回収数579

置くのは引き渡しの立ち会いと、その後のアフター点検

引き渡しの立ち会いは、施主と担当者が仕上がりを一緒に確認する場です。養生や片付け、近隣へのあいさつ、追加費用の有無まで、口コミに書ける材料がそろっています。実際に感じたことを書いてもらえるとうれしい旨を伝え、投稿先のURLやQRコードを渡します。

もう1か所はアフター点検です。年単位で間隔が空くこの業種では、点検が数少ない再接触の機会になります。

見積もりの提出時と工事中には置かない

見積もりの段階では、施主はまだ体験を終えていません。書ける中身がないので、依頼自体に無理があります。

工事中に職人から頼むのも、当社では勧めていません。施主が自宅にいる場で、作業をしている人から頼まれると、断りにくい空気が生まれるためです。Googleのクチコミポリシーは、その場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為を禁止しています。ただちに違反とは申し上げませんが、近づきやすい場面ではあります。

依頼のしかたは、Googleのポリシーと景品表示法の両方で線を引く

口コミの依頼には、性質の違う2本の線があります。1本はGoogleのマップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー、もう1本は景品表示法のステルスマーケティング告示です。2本は重ならないので、片方だけを見ていると足をすくわれます。

紛らわしいのが、割引や商品券と引き換えの依頼です。消費者庁のステルスマーケティングに関するQ&Aでは、割引価格での提供を条件に依頼しても、投稿内容の指示が含まれていなければ通常は「事業者の表示」に当たらず告示に違反しないとされています。一方、Googleのポリシーでは、インセンティブと引き換えに依頼する行為が禁止と明記されています。告示では違反にならないとされる方法が、ポリシーでは禁止されているわけです。

スマホでは、表を1行ずつ縦に並べて見られます。

依頼のしかた	Googleのポリシー	ステマ告示	当社の見方
割引や商品券と引き換えに頼む	禁止と明記	内容の指示がなければ違反にならない	勧めない
星5や書く内容を指定して頼む	禁止と明記	事業者の表示に当たる	勧めない
良い評価が見込める施主だけに頼む	禁止と明記	記載を確認できず	勧めない
その場で書くよう要求・強要する	禁止と明記	記載を確認できず	勧めない
施工前後の写真を付けるよう頼む	記載を確認できず	記載を確認できず	勧めない
実体験を書いてほしいとだけ伝える	許可されると明記	対価も指示もなく対象外	勧める

割引での依頼はGoogle口コミを割引キャンペーンで集めるのは違反でも扱っています。

やってよいことも、公式に書かれている

Googleのポリシーには、許可される行為も明記されています。「インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為」です。

見返りを用意せず、書く中身に口を出さないのであれば、依頼すること自体は問題ありません。

施主の自宅が現場だから、返信で個人情報の線を引く

Googleのクチコミポリシーには「個人情報」という項目があり、「本人の同意なく個人情報を配信または投稿することは禁止されています」と明記されています。禁止される例に「同意なく投稿された、他者の個人情報を含むコンテンツ」が挙げられており、施主の自宅が現場になるリフォームでは、この項目がほかの業種より重く効いてきます。

施主が自分で書く分と、会社が返信で書く分は立場が違う

施主が自分の判断で、家の写真や住んでいる地域を口コミに書く分には、それは本人の情報です。ポリシーが禁じている「他者の個人情報」には当たりません。

問題は、会社が返信を書くときです。「〇〇町のS様邸、浴室と洗面所の改修をご依頼いただきありがとうございました」という返信は、施主が自分では出していなかった地域と工事箇所を、会社の側が公開したことになります。投稿者のアカウント名と並べば、どこの誰の家かが絞り込めてしまいます。

返信は工事の中身ではなく、対応の姿勢に答える

返信で触れないほうがよいのは、町名や邸名、工事の箇所と時期、間取り、家族の事情です。代わりに、担当者の対応への言葉に答え、会社としてどう受け止めたかを書きます。

低い評価への返信も同じで、事実関係を並べるより、確認の窓口を示すほうがほかの施主には伝わります。返信の型はGoogle口コミの返信方法と返信例を解説！にまとめています。

写真と転載は、口コミの外で扱う

施工前後の写真を口コミに付けてもらう運用も、当社では勧めていません。Googleのポリシーは、特定のコンテンツを含めるよう依頼することを禁止事項として挙げています。写真付きの依頼がこれに当たるかは公式に例示がなく断定できませんが、近づく理由はありません。

施工事例の写真は、施主の同意を取ったうえで、自社サイトやGoogleビジネスプロフィールの写真機能に載せる形にします。なお、施主が書いた口コミの文面を自社サイトに転載してよいかは、公式の記載を確認できませんでした。確認できるまでは、転載ではなくGoogleへのリンクで見せる形を取ってください。

建設業法の「表示の制限」と、口コミ以外に信用を裏づける材料

美容医療や整骨院には、業種ごとの広告ガイドラインがあります。リフォームはどうかを確かめるため、e-Gov法令検索で建設業法の現行条文を取得して調べたところ、条文の中に「広告」という語は一度も出てきませんでした（2026年9月24日確認）。業種固有の広告規制は、建設業法には見当たりません。

関係するのは2つの条文です。第40条（標識の掲示）は、店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないと定めています。第40条の2（表示の制限）は、許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならないと定めています。

許可の表示は、持っている会社ほど正確に出す

これが口コミで効いてくるのは、Googleビジネスプロフィールの説明文と、口コミへの返信です。どちらも施主が会社を見比べる場所で、「建設業許可」といった語の使い方を誤れば、表示の制限に触れるおそれが出てきます。

どの表現が違反かの判断は書きません。ただ、許可を持つ会社にとっては、許可番号を正しく出すこと自体が差になります。

疑いから始まる業種だから、裏づけを重ねる

国民生活センターによると、点検商法の相談件数は2023年度12,550件、2025年度19,696件と増えています（2026年5月31日現在）。また令和7年度住宅市場動向調査では、困ったことがあった世帯で「見積もりが適切かどうかわからなかった」が15．2％と最も多くなっています。

施主は、仕上がりの良し悪しより先に、この会社が信用できるかを気にしています。だとすれば口コミに残ってほしいのは、見積もりの説明、追加費用の有無、近隣へのあいさつ、養生や片付けといった進め方の記述です。ここは当社の見方で、調査結果ではありません。

国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度は、登録団体が構成員の情報を開示し、相談窓口を設け、構成員が契約時に必要な書面を交付して一定額以上の工事ではかし保険に加入する仕組みで、2026年9月24日時点で16団体が登録されています。ロゴマークは登録団体とその構成員だけが、事務所の掲示や広告、名刺に使えます。

構成員が使うときは、所属する登録団体から使用の許可を得て、その団体の名称を併記します。口コミ、許可番号、ロゴマークを組み合わせると、信用の示し方に厚みが出ます。

現場が動く仕組みにしないと、口コミは続かない

当社がMEOのご相談をお受けする中で強く感じるのは、口コミを増やすうえで一番大事なのは仕組み化だということです。基本情報と写真を整えたうえで差がつくのはGoogle口コミであり、それを続けて積み上げられるかで結果が変わります。

複数の拠点を運営していると、本部が「口コミを集めて」と伝えても現場が動かないことがあります。「やっています」と言われても、実際にやっているかを確かめるのは簡単ではありません。営業担当と職人が別々に動くリフォーム会社には、この問題がそのまま当てはまります。

件数のノルマにはしない

見える化したいのは、誰がいつ誰に依頼したかであって、獲得件数を競わせることではありません。Googleのポリシーは、一定数のクチコミを募るようスタッフに要求することを禁止事項として明記しています。依頼の回数は工程に組み込み、件数は結果として眺める順番にしてください。

返信は、良い口コミにも星1の口コミにも1件ずつ

返信は1件ずつきちんと行い、高い評価だけでなく星1のような厳しい評価にも同じように返します。その対応の仕方を、これから依頼するほかの施主が見ています。

自社が今どう見えているかを確かめる

当社リードクリエーションが提供するAIO対策プラットフォームのHIIDELは、この仕組み化を支える関連サービスです。公式サイトには、NFCタッチでの口コミ獲得、星の数と内容に合わせてAIが返信の下書きを作る機能、ChatGPTやGeminiに質問して推薦されているかを計測するAI検索可視化が掲載されています。誰がいつ何人に依頼したかを見える化できるため、拠点ごとのばらつきの原因が分かります。

依頼の設計は口コミ獲得の方法12選、検索からの流入はリフォーム会社のSEO対策も併せてご覧ください。

まとめ

リフォームは、もともと口コミで決まっている業種です。その評判がオフラインに閉じたままでは、名前を聞いた人が検索したときに何も出てきません。

依頼は引き渡しの立ち会いとアフター点検に置き、見返りや内容の指定はしないこと。返信では施主の町名や工事箇所に触れず、対応の姿勢に答えること。許可番号と登録団体のロゴマークで、口コミ以外の裏づけも重ねること。

まずは、自社が今どう見えているかを確かめるところからで構いません。当社が提供するHIIDELでは、Google上の存在感、AI検索での見つかりやすさ、口コミの充実度などを測る無料AI診断をご用意しています。